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<コムスン>在宅系事業の売却先決定 

2007年09月04日 ()
やっと譲渡先が決まりましたね。今度は問題を起こさないように
していただきたいものです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000106-mai-soci

<コムスン>在宅系事業の売却先決定 営利企業が大半占める


訪問介護最大手「コムスン」(東京都港区)は4日、不正申請による事業所指定取り消しに伴う在宅系事業の売却先を決定し、厚生労働省に報告した。売却は都道府県別で、全国展開する大手の3社が30都道府県を占めるなど、営利企業が大半を占めた。老人ホームなどコムスンの施設系事業を継承した「ニチイ学館」(千代田区)は、さらに5府県の訪問介護なども引き受けることになり、業界最大手の地位を固めた。
 
コムスンは施設系と同様に第三者委員会(委員長・堀田力弁護士)に選定を委託し、答申をそのまま受け入れた。
 
売却先と都道府県数の内訳は▽ジャパンケアサービス(豊島区)13▽セントケア・ホールディング(中央区)12▽ニチイ学館5▽サンキ・ウエルビィ(広島市)4▽医療法人徳洲会(千代田区)2▽その他11。運営形態別では▽営利企業41▽病院3▽社会福祉法人2▽NPO法人1。サンキ社は中国地方で介護事業を展開する株式会社。
 
第三者委員会によると、最終的に応募があった252法人(675件)からまず、財務やサービスの継続、職員の継続雇用などに問題がある法人をふるい落とし、地域密着で活動をしている非営利法人や企業を優先して売却先に決めた。該当する法人がない場合は地元に関係の深い大手、それもない場合は、大半の都道府県で応募したニチイ学館を選んだという。
 
第三者委の堀田委員長は会見で、結果的に社会福祉法人やNPO法人がわずかだったことについて「応募が少なく、基本的条件も満たしていなかった」と説明。一方で「在宅介護は地域の中できめ細やかに対応してこそ、サービスの高い福祉につながる」と、本来は地域密着の法人が引き受けるのが望ましいとの見解を示した。
 
コムスンの樋口公一社長は「一日も早く利用者の不安を解消し、サービスを円滑に継承するよう努力したい」と述べ、5日に売却先の担当者を集め、譲渡手続きに入ることを明らかにした。介護の全事業を譲渡した後も、サービスの内容や売却先の法令順守を確認する第三者機関を設け、当面は解散せずにその運営に当たるとしている。
 
また樋口社長は、厚労省の取り消し通知を受けた後の6~7月の2カ月で、在宅サービスの顧客の1割弱に当たる約6400人が利用をやめ、ヘルパーら約3500人が退職したことを公表した。
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[2007.09.04(Tue) 21:49] 一般Trackback(0) | Comments(0)
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